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金融商品取引にかかわる留意事項

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特定投資家制度における期限日について

当社では、金融商品取引法上の「特定投資家制度」における 「期限日」を、以下のとおり定めます。

特定投資家制度の期限日「毎年2月末日」

「特定投資家制度」は、金融商品取引法の定める基準に従い、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客(以下、「一般投資家」という。)に区分するもので、特定投資家に対しては、 一般投資家に適用される金融商品取引業者等の説明義務等さまざまな保護規定が適用除外となります。
当社のお客さまは、「特定投資家」あるいは「一般投資家」のいずれかに該当しますが、「一般投資家」のなかで、一定の要件を満たすお客さまは、当社に対する申出に基づき、一定の手続を経れば「特定投資家」に移行することができます。
一般投資家から特定投資家へ移行した場合、特定投資家として取り扱う期限について、金融商品取引法において、移行を承諾した日から1年以内とするよう定められております。 当社では、一律に、毎年2 月末日を「特定投資家制度」における「期限日」としております。
(期限日が休業日の場合は前営業日を期限日とします。また、承諾日によっては、期限 日までの期間が短くなる場合があります。)
特定投資家に移行したお客さまは、上記「期限日」を過ぎますと一般投資家に戻ります。 移行を継続する場合は、再度所定の手続をとっていただく必要があります。
特定投資家に移行したお客さまは、移行後いつでも自己を再び一般投資家として取り扱うよう申し出ることができます。
特定投資家へ移行することにより、当社が一般投資家へ行うべき、契約締結前の書面交 付義務・適合性の原則などの行為規制が適用除外となることから、 投資家保護の観点から移行の申出を受けられない場合があります。